起業する
理学療法士は開業権がありません。（⇒理学療法士は開業できない？）
しかし、それはあくまで理学療法士の資格を使って開業できないというだけであり、一般の人が会社を立ち上げるのと同じように、個人として何らかの事業を起業することは可能です。
私達は合同会社で起業しました！
合同会社TRC「リハビリデイサービス希望」です。
まずは、どの法人格で起業するかを考えなくてはいけません。
1円起業、1万円起業
平成18年5月までは、株式会社を設立するには1000万円の資金がかかりましたが、 2006年5月から施行された「会社法」により、最低資本金規制が撤廃され、資本金は1円からでも会社は設立できるようになりました。
そのため、個人が起業しやすくなりました。
資本金が1円でも会社は設立できますが、融資を受けようとするならば 資本金の金額は重要です
また、後述しますが手続きに費用がかかります。
私達は合同会社を設立しましたが、登記をする手続きなど実際には23万ほどかかりました。
会社を設立する（株式会社・合同会社）
会社法で定められている会社法人は「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の4種類です。（有限会社は1938年に作られた有限会社法に基づく法人でしたが、2006年に廃止されました。 ）
会社を設立して事業をはじめるには株式会社か合同会社のいずれかを選択することが一般的です。
「合名会社」と「合資会社」はひとりでは設立できなかったり、無限責任であるためデメリットが多く、選択されづらいです。
どの法人格でも法人税、消費税等の税や社会保険の取扱い、営むことのできる事業分野などに違いはありません。
株式会社
会社を大きくして「いずれは株式上場」まで含めて考えるなら、選択肢は株式会社一択です。
株式会社は、株式を発行して資金を集めて作られる“会社”の代表的な形態で、経営者（社長や役員）と出資者（株主）が別々になっている仕組みです
（中には、創業社長＝最大株主のように同一人物の場合もあります）。
株式会社の最終的な決定権は株主総会にあり、議決権は株数に応じますので、株式を多く持っている株主により多くの権限があることになります。
株式会社で対応できない事業はない
株式会社の参入が規制されている分野は別にして業種を問わず、また、個人事業を法人化しただけの会社から世界的大企業まであらゆる規模において、株式会社で対応できない事業はありません。
資金調達方法の選択肢が広い
合同会社との比較で、メリットとして特に挙げられるのは資金調達方法の選択肢が広いことです。
株式会社の設立費用
実費（法定費用）
- 定款の認証手数料50,000円
- 定款の謄本手数料2,000円
- 定款の収入印紙代 ※電子定款の場合、不要40,000円
- 登記に必要な登録免許税150,000円
合計：242,000円 ※電子定款の場合、202,000円
雑費（会社印鑑、謄本等）
- 会社の実印作成代5,000円 程度～
- 発起人個人の印鑑証明取得費約300円 ×必要枚数
- 登記簿謄本の発行費約500円 ×必要枚数
資本金
- １円から可能
合同会社
合同会社とは、“出資をする人”と“経営をする人”は同じという前提の会社形態です
ただし、「出資するだけの出資者」と「出資も経営もする出資者」を分けることはできます。
資金調達の選択肢が少ない
株式を発行しない合同会社は株式を上場することはできません
合同会社にはそもそも株式がありませんので、株式の仕組みを使った資金調達はできません。
基本的には、自己資金と融資になります。
知名度・認知度はまだ低い？
2006年の改正により出来た会社制度のため、認知度が低いです。
合同会社の代表者を定めた場合の肩書は「代表社員」ですが、「代表取締役」に比べると認知度はまだまだの状況と言えるかもしれません
実費（法定費用）
- 定款の収入印紙代40,000円 ※電子定款の場合、202,000円
- 設立にかかる登録免許税60,000円
合計：約100,000円
雑費（会社印鑑、謄本等）
- 会社の実印作成代5,000円 程度～
- 発起人個人の印鑑証明取得費約300円 ×必要枚数
- 登記簿謄本の発行費約500円 ×必要枚数
合計：10,000円 程度
資本金
- １円から可能
メリット・デメリット
合同会社は、株式会社より14万円程度安く会社を設立することができます。
その理由は、株式会社を設立する際に必要な定款認証がないことと、登録免許税が安いからです。
合同会社は新設の会社形態ということもあり、知名度・信用度についてはまだまだ低いです。
取引先に昔ながらの中小企業が多い場合には、株式会社という形態を選んでおいたほうが無難かもしれません。
個人の理学療法士が独立して起業する場合は、合同会社で不都合はないと思います。
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